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ＰＲ・プレスリリース発表企業　2011年5月11日

この度、東京中小企業家同友会（東京都豊島区、代表理事　藤田明男）では５月２日に夏季の電力供給の逼迫にそなえて、中小企業のための節電対策簡易マニュアルを発行（無料）いたしました。

　節電は大口需要者だけの課題ではなく、企業数の９９％という圧倒的多数を占める中小企業が積極的にとりくむことが大切であると考えています。

　このマニュアルは中小企業庁との相談・連携もはかりながら作成したもので、誰でも気軽につくることができ、省エネルギー化の好機として取り組みを広めていきたいと考えています。

都内２１００社の異業種の中小企業経営者が加盟する東京中小企業家同友会は、電力の小口需要者を中心に中小企業のための節電対策簡易マニュアル（節電の自主行動計画作成の手引き）を作成、ホームページ上で無料提供を開始した。

各大手企業や業界団体が節電の指針を明らかにするなかで、この取り組みは異業種の小口需要者を対象としたものとしては初の試みとなる。

簡単な消費電力の把握から、節電のポイントなどをわかりやすく解説、簡単な数字を入力するだけで自社の節電行動計画が立てられる内容となっている。また、同会がとりまとめた中小企業の節電事例なども多数紹介している。

さらに、節電計画を作成し実行を宣言した企業にはもれなく、無料で東京同友会認定の節電行動計画実施企業のステッカーが送られ、計画の実施を促進する。

代表理事　藤田　明男氏は「今回は必要に迫られての節電ではあるが、これを自社の経営指針実践と省エネルギー化を考えるまたとない好機として積極的に進めていきたい。小さな力も束ねれば大きな力となる。その事をこの間の被災地支援活動のなかでも実感した。他人事にしないでみんながやる、それが大切」と語る。

東京中小企業家同友会の詳細　http://www.tokyo.doyu.jp/

「節電対策簡易マニュアル」はホームページ上にアップ。

東京読売、東京新聞一面、朝日新聞、毎日新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、

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