【経営者のための販促広報】広報には地方格差はない。生きた情報を戦略的に発信しよう!

地方企業に広報ノウハウを

 
偏見かもしれませんが、元気で前向きな企業が、地方には多く存在すると感じています。

広報には地方格差はない。生きた情報を戦略的に発信しよう!

ひたむきで、熱心で、そして若々しい地方企業人に出会うと、どうしても肩入れしたくなってしまいます。そういった方々こそ、地方活性化をりードしていくと確信しています。

アイデア商品をどう売るか

 
自動車教習所、各種学校、健康ビジネスなど多角的な事業を展開する福島のN社(当時、年商20憶円、社員130名)から相談を受けた時のお話しです。

大輪の花が立体的に開く慶弔メッセージカードを、新製品として開発しました。

製品としては面白いのですが、
いわばヒョウタンからコマのように生まれたアイデア商品で、N社は、通常なら売り込むべき事務用品や文具関係の流通ルートには、まったく縁がないという代物でした。

さらには、
業界としては成熟しきっているうえ、広告戦略で売り込む予算もない、ということ。

どうしたものか、
ということで、弊社への相談にいたったわけです。

従来式PRから方向転換

実用新案を取ってはいましたが、
メッセージ力ード製品は、文具業界には溢れかえっていました。

文具業界をターゲットにしてニュースリリースを流したとしても、 業界紙に小さな製品紹介記事が出るのが関の山かと。

少々冒険ではありましたが、
業界紙・専門誌への働きかけはせず、より一般的な経済紙・ビジネス誌を対象に記者発表を行い、記事掲載を狙うことにしました。

立体的に花が開くといっても、
コトバだけでは、他の立体カード(ポップアップ)との違いがわかってもらえません。

実際に見て、
手に取って、
理解してもらう記者会見が必要でした。

記者会見にはもうひとつ、
この製品を、通常の文具ルートでの販売ではなく、代理店展開で売ろうという狙いもありました。

さらに、
読者層の注目をひくため、モニター募集(製品プレゼント)を行うことにしました。

この方法が功を奏し、
記者会見には、産経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞、東洋経済新報、月刊中小企業、日経流通新聞など、20社ほどにご出席いただくことができました。
 
 
広報には地方格差はない。生きた情報を戦略的に発信しよう!
 

媒体選定が成功要因

予想すらしなかった、一番の反響といえば、
東京・日比谷の大手花店から、代理店希望のご連絡をいただいたことでしょうか。

結果はといえば、
代理店希望の間い合わせが35件、モニター応募が5,000件と、大きな反響となりました。

花がテーマにも関わらず、かなり地味な商品でしたが、これだけの反響を得られたのは、やはりアプローチする媒体を絞り込んだ結果だといえます。

記者発表は経営戦略!

福島のN社が、東京で記者発表を行うのは初めてのことで、社長はかなりビビっていました。なにしろ、福島弁丸出しでの会見でしたので。

訛りはひどかったものの、
社長の実直な人柄と、手すき和紙を用いて、地元の福祉作業所で、1つひとつ手作業で折りあげる、という点も評価されたのでしょう。

弊社が提案する「中小企業にとって、記者発表は経営戦略!」が実証できた事例となりました。