【事例】株式会社アクロネット

「ご当地キャラ」が観光スポットまで道案内、おらが町の観光アプリ！スマホ専用アプリ「指さしナビ」を全国の地方自治体向けに提供。

ITを駆使したトータルソリューションを提供する「株式会社アクロネット」（本社・東京都中央区、代表取締役CEO・石田知義）は、スマートフォンアプリなどのソフトウェア開発を行う「株式会社会津ラボ」（本社・福島県会津若松市、代表取締役・久田雅之）と共同で、（*）”ゆるキャラ”などの「ご当地マスコットキャラクター」がスマートフォン上で観光スポットなどを道案内するアプリ（*）『指さしナビ』のサービス提供を、1月15日より全国の地方自治体向けに本格展開していきます。

アクロネットが全国のパートナー企業と一体となってマーケティングから掘り起し、地方経済活性化などにつながるITソリューションを自治体・公共団体向けに販売していく新事業の第一弾となります。

2020年東京五輪を見据え、多言語化にも近く対応～地域経済活性化の一助に

『指さしナビ』は、すでに福島県内の15市町村と鳥取市で導入されており、ご好評をいただいております。１月15日からはサービス提供地域を全国に広げ、アクロネットのパートナーである各地域のIT企業なども窓口として、各地方自治体・団体にアピールして参ります。

また、2020年の東京五輪開催を見据えて、外国人観光客向けに多言語化も図っていきます。今春までに、英語・中国語・ハングルに対応する機能を追加していく予定です。

2015年1月